専門家に依頼したにもかかわらず、実際に対応してくれるのはいつも事務員さん、という事務所が少なくないと聞きます。
単純な書類のやり取りや進捗状況の確認など、事務連絡の次元の話であればそれも問題ないでしょうが、酷いケースでは、資格者である所長は実際には事務所に 殆どおらず、「担当者」という名の下に資格のない事務員さんが書類の作成や手続もすべて行っている、という事務所も有るようです。
当然、このような事務所では、お客様との十分な意思の疎通も、ご満足頂けるサービスの提供も、できる筈がありません。
必要な時に、直接専門家と話や相談ができ、専門家と起業家との間に信頼関係が築ける事務所であるということも重要なポイントです。

定款の電子認証は、ここ数年の間に新しく始まった制度です。
当然、これらに対応するには、それなりの知識を身につけなければなりませんし、ネット環境や電子認証システムの導入など設備投資も必要になります。
このことから、逆に定款の電子認証に対応していない事務所であるということは、

• ・最新の法律や制度などに対応しようとする業務姿勢が欠けている
• ・保守的で自分の仕事のスタイルをお客様にも押し付けている
• ・結果的に印紙や税の軽減を受けられず、その分お客様に不利益を強いている

といっても過言ではありません。
このような事務所は、本当にお客様のためを思って働いてはくれないでしょう。

会社設立手続きは、非常に重要であって欠かすことのできない手続ですが、それは「法人」である会社の一生からみれば、ほんの一つのプロセスに過ぎません。
会社設立後は、会社を設立しようとしている今現在は思いもよらないような経営環境の変化や業務の多様化など、様々な問題に直面するはずです。
そんなとき、会社設立の時ばかりでなく、設立後も良きパートナーとしてあなたの会社を支えてくれる事務所を選んでおけば、何かと安心で心強いものです。
一過性の作業として会社設立代行を請け負う業者を選んでしまうと、いざ問題に直面した際に、社長であるあなたは、どこにも相談することができない不安に苛 まれることになってしまうでしょう。